(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)の業務運営に係る法的諸問題(医学部及び医学部附属病院に係るものを除く。)について、顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることにより、これらの法的諸問題を的確かつ迅速に処理するとともに、業務運営に関して生ずる法的紛争を未然に防止し、もって本学の業務運営の円滑な遂行を図ることを目的とする。

(相談の対象範囲)

第2条　相談の対象範囲は、本学の業務運営に関する事項で、次の各号に掲げるものとする。

(相談の申込み)

第3条　顧問弁護士に相談しようとする者(以下「相談者」という。)は、所属長(各学部、各研究科、各研究所、医学部附属病院、各学内共同教育研究施設、附属図書館、各本部、各機構、評価室、法人内部監査室、男女共同参画推進室、技術部、放射線安全総合支援センター及び事務局各部の長をいう。以下同じ。)にその旨を申し出るものとする。

(相談の方法)

第4条　顧問弁護士への相談は、原則として所属長又は相談者が顧問弁護士の事務所に出向き、又は電話等により行うものとする。

(相談結果の報告)

第5条　所属長は、顧問弁護士に相談したとき、顧問弁護士から受けた助言及び指導の内容について、顧問弁護士相談結果報告書(様式第2号)により、理事(総務担当)に報告しなければならない。

(役員会への報告)

第6条　理事(総務担当)は、顧問弁護士への相談事項及びその結果について、必要に応じて役員会に報告するものとする。

(庶務)

第7条　顧問弁護士に関する庶務は、総務部総務企画課が処理する。