2　前項の規定にかかわらず、特に必要と認められる場合は、別に定めることができるものとする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(職員給与規程第40条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとし、休職に引き続く職員就業規則第15条第1項第6号の規定による派遣の期間を含むものとする。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

この細則は、平成22年12月27日から施行し、平成22年11月11日から適用する。

(施行期日)

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の別表の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の別表の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この細則は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成28年3月15日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の別表の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の別表の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この細則は、平成29年1月27日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、当該規定は、この細則の施行日の前日までの間においてこの細則の適用を受けないこととなった者(国立大学法人弘前大学職員退職手当規程(平成16年制定規程第51号)第10条第4項、第11条第3項、第21条第1項及び第22条により退職した者を除く。)にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の別表の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の別表の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この細則は、平成30年1月29日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、平成29年4月1日から適用し、この細則の施行の日の前日までに職員でなくなった者については、適用しない。

(給与の内払)

2　改正後の別表の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の別表の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この細則は、平成31年1月28日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、この細則の施行日の前日までの間においてこの細則の適用を受けないこととなった者にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、前項の規定による改正前の別表の規定に基づいて支給された給与は、改正後の同表の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この細則は、令和6年2月1日から施行する。ただし、改正後の別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、この細則の施行日の前日までの間においてこの細則の適用を受けないこととなった者にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の別表の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の別表の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表の規定による給与の内払とみなす。

この細則は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、令和7年2月1日から施行する。ただし、改正後の別表1の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、この細則の施行日の前日までの間においてこの細則の適用を受けないこととなった者にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の別表1の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の別表1の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表1の規定による給与の内払とみなす。

この細則は、令和7年4月1日から施行する。