(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学職員就業規則(平成16年規則第5号。以下「職員就業規則」という。)に定めるもののほか、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の休職及び復職に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(休職中の職員等の保有する職)

第2条　休職中の職員は、休職にされたとき占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(休職の効果)

第3条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しないものとする。

(休職期間の更新等)

第4条　職員就業規則第18条第1項及び第4項の規定による休職の期間は、同一の休職の事由(職員就業規則第15条第1項各号の事由)に該当する状態が存続する限り、その原因である疾病の種類、従事する業務の内容等が異なることとなった場合においても、引き続き3年を超えることができない。

(病気休職)

第5条　職員就業規則第15条第1項第1号の規定により職員を休職にする場合(休職の期間を更新する場合を含む。)は、原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。

(研究休職)

第6条　職員就業規則第15条第1項第3号の規定による休職は、単なる知識の修得又は資格の取得を目的とする場合は該当しない。

(共同?委託研究休職)

第7条　職員就業規則第15条第1項第4号に規定する施設の指定を受けようとする場合には、別紙様式4の申請書を提出するものとする。

(研究成果活用企業役員兼業休職)

第8条　職員就業規則第15条第1項第5号の休職の承認を求める場合には、別紙様式5の申請書を提出するものとする。この場合においては、国立大学法人弘前大学職員兼業規程第14条の規定による許可を得ていることを必要とするものとする。

(派遣休職)

第9条　職員就業規則第15条第1項第6号に規定するわが国が加盟している国際機関、外国政府の機関等は、次に掲げるとおりとする。

(復職)

第10条　職員就業規則第15条第1項第1号から第8号までに掲げる休職の事由が消滅したときは、当該職員が退職し、若しくは解雇され、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。