2　この規程に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及びその他の関係法令並びに関係諸規程の定めるところによる。

2　職員就業規則第56条に定める専門業務型裁量労働制が適用される職員(以下「裁量労働制適用職員」という。)以外の教授、准教授、講師、助教及び助手については、業務に支障が生じない範囲内で、勤務時間の割振りの変更により、勤務時間及び休憩時間を割り振ることができる。

2　前項の勤務間インターバルの実施に関し必要な事項は、医学部附属病院長が別に定める。

2　週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合は、この限りでない。

3　4時間の勤務時間(以下「半日勤務時間」という。)の割振り変更を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該半日勤務時間の割振り変更が行われる職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合は、この限りでない。

4　週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合においては、次の事項を記載したso米直播により、職員に周知するものとする。

5　勤務時間の割振り変更簿の様式は、別紙1のとおりとする。

2　代休日指定簿は、一の代休日ごとに1部作成するものとする。ただし、必要に応じて複数の代休日について同一の代休日指定簿によることができる。

2　病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

3　職員就業規則第66条ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、休日及び代休日以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、要勤務日の日数が4日以上)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む)が、職員就業規則第66条ただし書に定める除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務時間の一部に職員就業規則第66条第1号に定める病気休暇により勤務しない時間、職員就業規則第68条第8号に定める生後1年に達しない子の保育のための特別休暇により勤務しない時間、職員就業規則第68条第18号に定める介護休暇により勤務しない時間、職員就業規則第69条第1号から第3号に定める妊産婦である職員が職務従事義務を免除された時間、「国立大学法人弘前大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年規程第48号)」第16条に定める育児部分休業の時間及び「国立大学法人弘前大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年規程第49号)」第11条に定める介護部分休業の時間(以下「育児時間等」という。)が含まれる場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち育児時間等以外のすべての時間)を勤務した日の日数(次項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用した場合は、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状と明らかに異なるものに限る(以下「特定負傷等」という)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、職員就業規則第66条ただし書の規程にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以降の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病と明らかに異なる症状により新たに療養を必要とする場合は、新たに病気休暇の取得を認めることがある。ただし、新たな理由による療養期間は第3項に規定する90日を超えることはできないものとする。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、職員就業規則第66条ただし書及び第3項から前項までの規程の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　職員就業規則第66条ただし書及び第3項から前項までの規程の適用については、職員就業規則第10条に定める試用期間中の者には適用しない。

2　so米直播は、年次休暇の理由等休暇の趣旨に反する記載事項を定めてはならないものとする。

3　第1項第1号アの記載事項については勤務時間管理員が記載し、それ以外の事項については職員がそれぞれ記入、押印するものとする。

4　勤務時間管理員は、病気休暇及び特別休暇(職員就業規則第68条第6号及び第7号に規定する休暇を除く。)の承認の可否の決定について休暇簿に記載、押印するものとする。

5　年次休暇、病気休暇及び特別休暇の休暇簿の様式は、別紙3のとおりとする。

2　国立大学法人弘前大学契約職員就業規則(平成16年規則第6号)第55条第1項に規定する年次有給休暇の付与日は、採用から6月経過した日の属する月の初日に付与する。ただし、既に年次有給休暇が付与されている場合にあっては、次の付与分から、当該付与する日の属する月の初日から付与するものとする。

3　前項のほか、年次有給休暇付与の判定となる全勤務日の8割以上の出勤の算定には、付与日が月の初日に短縮された場合にあっては、当該短縮された期間について全期間出勤したものとみなす。

2　国立大学法人弘前大学パートタイム職員就業規則(平成16年規則第7号)第49条第1項に規定する年次有給休暇付与日は、採用から6月経過した日の属する月の初日に付与する。ただし、既に年次有給休暇が付与されている場合にあっては、次の付与分から、当該付与する日の属する月の初日から付与するものとする。

3　前項のほか、年次有給休暇付与の判定となる全勤務日の8割以上の出勤の算定には、付与日が月の初日に短縮された場合にあっては、当該短縮された期間について全期間出勤したものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、病院診療職員の勤務時間及び休暇の管理及び使用等に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日における一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)の規定による休暇の効果については、施行日においてこれを承継する。

この規程は、平成17年4月4日から施行し、改正後の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年6月18日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成21年3月9日から施行する。

この規程は、平成21年4月6日から施行し、改正後の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、平成23年12月27日から施行し、改正後の規定は、平成22年11月11日から適用する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月20日から施行する。

この規程は、平成27年6月1日から施行する。

この規程は、平成28年3月30日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年8月30日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年8月26日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年6月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。