(趣旨)

第1条　この細則は、職員の配偶者同行休業(国立大学法人弘前大学職員の配偶者同行休業に関する規程(平成26年規程第39号。以下「配偶者同行休業規程」という。)第2条第3項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(so米直播の責務)

第2条　so米直播は、配偶者同行休業規程の目的に鑑み、配偶者同行休業をしている職員が行う必要な能力の維持向上のための取組を支援する等当該職員の職務への円滑な復帰を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(配偶者同行休業をすることができない職員)

第3条　配偶者同行休業規程第2条第3項の別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条　配偶者同行休業規程第2条第3項の別に定める事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第8条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の請求手続)

第5条　配偶者同行休業の請求は、別紙様式1の配偶者同行休業請求書により、配偶者同行休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(配偶者同行休業の期間の延長の請求手続)

第6条　前条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の請求について準用する。

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第6条の2　配偶者同行休業規程第4条第2項の別に定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者(配偶者同行休業規程第2条第2項に規定する配偶者をいう。第8条第1号及び第9条第1項第1号から第3号までにおいて同じ。)の第4条第1号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他so米直播がこれに準ずると認める事情とする。

(配偶者同行休業をしている職員が保有する職)

第7条　配偶者同行休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第8条　配偶者同行休業規程第6条第2項の別に定める事由は、次に掲げる事由とする。

(届出)

第9条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨をso米直播に届け出なければならない。

(職務復帰)

第10条　配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき(第8条第3号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(配偶者同行休業に係るso米直播書の交付)

第11条　so米直播は、次に掲げる場合には、職員に対して、別紙様式2の配偶者同行休業取扱so米直播書を交付する。

(雑則)

第12条　この細則に定めるもののほか、配偶者同行休業に関し必要な事項は、so米直播が別に定める。