(目的)

第1条　この規程は、職員(契約職員、パートタイム職員、病院診療職員及び個別契約職員を含む。)の業務災害及び通勤災害に対し、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく補償又は保険給付のほかに、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)が行う補償について定める。

(用語の定義)

第2条　業務災害及び通勤災害とは、労基法及び労災法に基づく補償又は保険給付の対象となる災害をいう。

(法令との関係)

第3条　この規程に定めのない事項については、労基法又は労災法などの法令及びその適用解釈を準用する。

(業務上休業補償)

第4条　職員が、業務災害による療養のため、勤務することができないために給与を受けないときは、労基法による休業補償を行う。

(通勤上休業補償)

第5条　職員が、通勤災害による療養のため、勤務することができないために給与を受けないときは、前条に準じて法定外の休業補償を行う。

(休業援護金)

第6条　第4条及び第5条の補償を受ける職員に対し、休業援護金として法定外の補償を行う。

(障害補償)

第7条　労災法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する者に対して、障害特別援護金として法定外の補償を行う。

(遺族補償)

第8条　労災法に基づく遺族補償給付を受ける権利を有する者に対して、遺族特別援護金として法定外の補償を行う。

(支給制限)

第9条　次に掲げる事由のいずれかによって職員が被った身体の障害については、第7条及び第8条に定める補償は行わない。

(第三者の行為による災害)

第10条　災害の原因が第三者の行為によって生じた場合であって、労基法及び労災法に基づき損害賠償との調整が行われた場合であっても、第6条から第8条に定める補償については調整を行わない。

(請求関係)

第11条　第5条から第8条の請求については、当該補償を受ける権利を有する者が本学に請求するものとする。