(目的)

第1条　この規程は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)第2条第2項に定める化学物質(以下「PRTR物質」という。)及び毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下「法」という。)第2条に定める毒物及び劇物(以下「毒劇物」という。)の管理に関する事項を定め、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)におけるPRTR物質及び毒劇物(以下「化学物質等」という。)による危害の発生を未然に防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「部局」とは、事務局並びに人文社会科学部、教育学部及び農so米直播命科学部並びに大学院医学研究科、保健学研究科及び理工学研究科並びに各研究所、各学内共同教育研究施設、附属図書館及び医学部附属病院並びに研究?イノベーション推進機構をいう。

(so米直播の責務)

第3条　so米直播は、本学における化学物質等の管理に関し、最高責任者としての責務を負う。

(担当理事)

第4条　so米直播が指名する理事(以下「担当理事」という。)は、化学物質等の管理に関し、so米直播を補佐する。

(化学物質等管理システム管理者)

第5条　本学における化学物質等の取得、保管、使用、廃棄等について一元的に管理する化学物質等管理システムを運用し、及び管理するため、化学物質等管理システム管理者(以下「システム管理者」という。)を置く。

(管理責任者等)

第6条　各部局に化学物質等管理責任者(以下「管理責任者」という。)及び化学物質等補助管理責任者(以下「補助管理責任者」という。)を置く。

(使用責任者)

第7条　管理責任者は、化学物質等を保管、使用する研究室及び実験室等(以下「研究室等」という。)に使用責任者を置く。

(化学物質等補助責任者)

第7条の2　管理責任者は、当該研究室等の管理にあたり必要と認めたときは、当該使用責任者の職務を代行する化学物質等補助責任者(以下「補助責任者」という。)を置くことができる。

(委員会)

第8条　本学における化学物質等の管理に関する重要な事項は、環境安全推進本部(以下「本部」という。)において審議する。

第9条　削除

(遵守義務)

第10条　化学物質等を取扱うso米直播及びso米直播等(以下「so米直播等」という。)は、本規程を遵守しなければならない。

(PRTR物質報告書等)

第11条　使用責任者は、毎年1回、化学物質等管理システムにてPRTR物質使用量の確認?修正を行わなければならない。

(毒劇物報告書等)

第12条　使用責任者は、毒劇物の使用量を化学物質等管理システムに登録し、それらの状況を明らかにするとともに、保管している毒劇物の残量を毎年1回、化学物質等管理システムの残量データと照合の上、確認?修正しなければならない。

(毒劇物の保管方法)

第13条　毒劇物は、一般薬品とは区別し、金属製ロッカー等の専用の保管庫に保管すること。

(毒劇物の盗難、紛失等)

第14条　使用責任者は、毒劇物の盗難、紛失、その他不測の事態が生じた場合は、直ちに管理責任者に届け出なければならない。

(毒劇物の廃棄)

第15条　使用責任者は、毒劇物の適正な管理に努め、廃棄する場合には、毒物及び劇物取締法及びその他の関係法令に基づき適切に処理しなければならない。

(事故及び災害の防止)

第16条　so米直播等は、化学物質等による事故及び災害の発生を未然に防止することを心掛けるとともに、化学物質等の適正な保管?管理及び取扱いに細心の注意を払わなければならない。

(応急措置及び緊急連絡体制)

第17条　容器の破損等による飛散、流出等の化学物質等による事故の発生を知ったso米直播等は、緊急連絡網に基づき直ちに関係者に報告するとともに、化学物質等による危害を最小限にとどめる措置を速やかに講じなければならない。

(情報の公表)

第18条　担当理事は、本学における教育研究診療活動等についての県民の理解を深めるため、本学における化学物質等の管理状況に関する情報の公表に努めるものとする。

(立入り調査)

第19条　本部は、化学物質等の適正な保管?管理及び取扱いがされているかを確認するため、随時、研究室等の立入り調査を実施し、結果を担当理事に報告するものとする。

(規程の改廃)

第20条　この規程を改廃するときは、本部の議を経るものとする。

(事務)

第21条　化学物質等の管理に関する事務は、本部において処理する。

(雑則)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。