(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学会計規則(平成16年規則第8号)第40条の規定に基づき、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における余裕金を安全かつ効率的に運用をすることにより、本学の中長期的な財務基盤の強化を図り、将来の教育研究の発展に資することを目的とする。

(目標)

第2条　余裕金の運用は、将来にわたって本学の財務の健全性を維持するに足る収益性の確保を目標とする。

(運用の範囲)

第3条　so米直播が指名する理事(以下「担当理事」という。)は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法」という。)第33条の5第1項の規定に基づく認定を受けて運用する業務上の余裕金(以下「特定余裕金」という。)又は同第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第47条の規定に基づいて運用する業務上の余裕金(以下「一般余裕金」という。)の範囲において運用する。

(運用対象とする金融商品)

第4条　一般余裕金の運用対象は、次に掲げる金融商品とする。

(金融機関及び金融商品の選定)

第5条　金融機関及び金融商品の選定は、次により行うものとする。

(運用の方法)

第6条　運用に当たっては、満期保有を原則とする。ただし、担当理事は、安全性を十分確保した上で、運用中の金融商品について、次のいずれかに該当する場合に限り、途中解約又は売却を行うことができる。

(取得債券等格下げ時の対応)

第7条　担当理事は、第4条第1項第1号に規定するその他文部科学大臣の指定する有価証券及び同条第2項第2号から第4号に掲げる有価証券において、取得後にいずれの信用格付業者による格付も「A」相当未満となった場合又はいずれかの信用格付業者による格付けが「BB」相当以下となった場合にあっては、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、速やかに第8条に規定する資金運用管理委員会に報告するとともに、必要に応じて売却等の措置を講じる。

(資金運用管理委員会)

第8条　余裕金の運用に関し、次の事項を審議するため、資金運用管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(余裕金運用計画)

第9条　委員長は、決定した運用計画について、so米直播の了承を得なければならない。運用計画を変更する場合も同様とする。

(運用の実施)

第10条　担当理事は、委員会で決定した運用計画に基づき、次に掲げる職員(以下「運用担当職員」という。)に指示し、運用を実施する。

(引合の実施)

第11条　引合は、担当理事の指示により財務部長が行うものとし、引合に参加させる金融機関へ引合書を提示し、引合の期日までに引合提案書を提出させなければならない。

(引合における金融商品の決定等)

第12条　財務部長は、引合提案書に記載された金融商品の利率又は利回りが最も高いものを選択し、金融商品及び金融機関を決定する。

(引合結果の報告)

第13条　財務部長は、引合の結果について、担当理事へ報告しなければならない。

(引合の延期等)

第14条　財務部長は、本学の運営上不利益をもたらす等のおそれがあるときは、引合を延期又は中止することができる。

(運用実績の評価)

第15条　運用実績の評価については、中長期の観点に立脚し、定量評価及び組織、情報、運用内容の質等の定性評価を組み合わせ総合的に行うものとする。

(運用実績の報告)

第16条　運用担当職員は、少なくとも半期に1回、運用実績に関する次に掲げる内容について、担当理事及び委員会に報告するものとする。

(倫理規定)

第17条　担当理事及び運用担当職員の遵守すべき職務に係る倫理については、国立大学法人弘前大学役職員倫理規程(平成16年規程第47号)の定めるところによる。

(監査)

第18条　期中及び期末に、会計監査人及び監事の監査を受けるものとする。