2　総合実験室の使用時間は、前項に規定する休業日以外の日の8時30分から17時00分までとする。ただし、勤務時間外の利用について弘前大学アイソトープ総合実験室使用マニュアル(以下「使用マニュアル」という。)第13条の規定に基づき承認された場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、総合実験室長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りではない。

2　使用者は、使用マニュアル第6条の規定に基づき、実験開始前に弘前大学アイソトープ総合実験室放射線安全管理専門委員会に実験計画書を提出し、その承認を得なければならない。

3　使用者は、総合実験室の使用の際は、事故防止に十分注意を払うものとする。なお、使用に伴い、使用者の責に起因して生じた事故については、総合実験室及び本学は一切の責任を負わないものとする。

2　第2条第3号に掲げる者は、別表1に定める登録に関する受益者負担金を、本学が発行する請求書に基づき、指定された日までに支払わなければならない。

3　別表2に定める個別負担料について、該当する事由を発生させた者は、該当する受益者負担金を支払わなければならない。

4　当実験室を利用して実施する実習に係る経費の負担については、使用者との協議によって決定した金額について、使用者が支払わなければならない。

2　やむを得ない事情により使用を中止したため使用者に損害が生じた場合であっても、総合実験室及び本学はその責任を負わない。

2　使用者がデータを利用することにより生じた損害について、総合実験室及び本学は一切の責任を負わない。

3　第2条第1号及び第2号に掲げる者が、研究論文等においてデータを公表する際は、当該研究論文等に総合実験室の機器を使用した旨を明記するよう努めるとともに、その旨を総合実験室に報告するものとする。

4　第2条第3号に掲げる者が、データを公表しようとする際は、総合実験室及び本学の名称並びにこれらを特定できる表現(以下「名称等」という。)を使用することはできない。これに反して、データを公表したことで総合実験室及び本学が受けた被害及び損害については、使用者及びその所属機関が責任を負うものとする。ただし、総合実験室長が名称等の使用を許可した場合はこの限りではない。

この内規は、令和6年3月11日から施行する。