○共用機器基盤センター機器使用内規

平成31年4月1日

内規第10号

(趣旨)

第1条 この内規は、研究?イノベーション推進機構共用機器基盤センター要項第9条の規定に基づき、共用機器基盤センター(以下「センター」という。)所有の機器及びセンターに登録されている機器(以下「登録機器」という。)の使用に関し必要な事項を定める。

(使用者の資格)

第2条 登録機器を使用することができる者(以下「使用者」という。)は、次のとおりとする。

(1) 弘前大学の職員

(2) 弘前大学のso米直播

(3) その他共用機器基盤センター長(以下「センター長」という。)が適当と認めた者

(機器管理責任者)

第3条 登録機器に機器管理責任者を置く。

2 機器管理責任者は、登録機器の操作、保守、管理及び使用者の指導に関する業務を行い、必要に応じて管理状況をセンター長に報告するものとする。

(休業日及び使用時間)

第4条 センターの休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から1月3日まで

(3) その他センター長が特に必要と認めた日

2 登録機器の使用時間は、前項に規定する休業日以外の日の8時30分から17時00分までとする。

3 センター長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りではない。

(使用について)

第5条 第2条第1号及び第2号に掲げる者が、登録機器の使用を希望する際は、機器管理責任者に直接連絡し、許可を得なければならない。

2 第2条第3号に掲げる者が、登録機器の使用を希望する際は、別紙1による。

3 使用者は、登録機器の使用にあたっては機器管理責任者の指示に従わなければならない。

4 使用者は、登録機器の使用を終了(中止を含む。)したときは、使用状況等について機器管理責任者に報告しなければならない。

5 使用者は、登録機器の使用の際は、事故防止に十分注意を払うものとする。なお、使用に伴い、使用者の責に起因して生じた事故については、センター及び弘前大学(以下「本学」という。)は一切の責任を負わないものとする。

6 センター長は、登録機器の使用について必要と認めるときは、講習会を開催し、使用者に受講させるものとする。

(経費の負担)

第6条 第2条第1号及び第2号に掲げる者は、センターが別に定める経費を支払わなければならない。

2 第2条第3号に掲げる者は、センターが別に定める経費を、本学が発行する請求書に基づき、指定された日までに支払わなければならない。

(使用許可の取消)

第7条 使用者が、この内規に違反したとき又はセンターの運営に重大な支障を生じさせたときは、センター長は使用の途中であっても当該使用の許可を取り消すことができる。その場合であっても、経費は返還しないものとする。

(損害の弁償)

第8条 使用者は、故意又は過失により登録機器又は設備等を滅失し、き損し、又は汚染したときは、その損害を弁償しなければならない。

2 やむを得ない事情により使用を中止したため損害が生じた場合であっても、センター及び本学はその責任を負わない。

(秘密の保持等)

第9条 センター及び使用者は、登録機器使用の際に知り得た相手方の情報、知的財産等を相手方の書面による同意なしに公開してはならない。

(データの取扱等)

第10条 登録機器の使用によって得られたデータ(以下、この条において「データ」という。)は、センター及び本学が保証するものではない。

2 使用者がデータを利用することにより生じた損害について、センター及び本学は一切の責任を負わない。

3 第2条第1号及び第2号に掲げる者が、研究論文等においてデータを公表する際は、当該研究論文等にセンターの機器を使用した旨を明記するよう努めるとともに、その旨をセンターに報告するものとする。

4 第2条第3号に掲げる者が、データを公表しようとする際は、センター及び本学の名称並びにこれらを特定できる表現(以下「名称等」という。)を使用することはできない。これに反して、データを公表したことでセンター及び本学が受けた被害及び損害については、使用者及びその所属機関が責任を負うものとする。ただし、センター長が名称等の使用を許可した場合はこの限りではない。

(雑則)

第11条 この内規に定めるもののほか、登録機器の使用に関し必要な事項は、センター長が別に定める。

この内規は、平成31年4月1日から施行する。

別紙1(第5条関係)

機器の利用に関する手引き

1 利用者に同意いただく事項

(1) 共用機器基盤センター機器使用内規を遵守してください。ただし,利用時間は,原則としてセンターの休業日を除く9時00分から17時00分です。

(2) 学内の使用状況によって利用日程等のご希望に添えない場合がございます。

(3) 利用期間は1件につき最長3か月までとし,年度をまたがる申込みはできません。

(4) 利用料金に関する見積書は発行しません。

2 利用形態

(1) 機器利用

利用者が機器を操作します。

当該機器を使用した経験があり,充分な知識と技能を有する方のみ利用できます。

利用者は,機器を使用する前にセンターの実施する講習を受ける必要があります。

(2) 共同利用

本学職員が機器の操作をお手伝いします。

目的に沿って,方法や測定結果の基礎的な解釈まで相談をお受けします。

※ データの解析など,詳細な技術相談を希望する場合は,別途,共同研究制度や学術指導制度のお申込みをご検討ください。

3 利用の手順

(1) 利用者は,利用可能な機器をホームページで確認し,機器管理責任者(別途,本学の応対者がいる場合は当該応対者。以下「本学の応対者」といいます。)と内容?日程?利用形態?料金等について相談します。

(2) 利用者は,利用申込書(別紙様式1)に必要事項を記載し,センターへ提出します。

(3) センターが利用so米直播書(別紙様式2)を発行し,利用者が受理します。

(4) 利用者は,機器を使用します。

(5) 本学の応対者は,応対完了報告書(別紙様式3)を作成します。

(6) センターは,応対完了報告書に基づき請求書を発行し,利用者へ送付します。

(7) 利用者は,発行された請求書に基づき,指定された日までに銀行振込により料金を支払います。

4 様式

(1) 別紙様式1 利用申込書/宣誓書

(2) 別紙様式2 利用so米直播書

(3) 別紙様式3 応対完了報告書

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共用機器基盤センター機器使用内規

平成31年4月1日 内規第10号

(平成31年4月1日施行)