(目的)

第1条　国立大学法人弘前大学における障害を理由とする差別の解消に関する職員対応要領(以下「対応要領」という。)は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(令和5年3月14日閣議決定)に即して、国立大学法人弘前大学の職員(契約職員、パートタイム職員、病院診療職員及び個別契約職員を含む。以下「職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この対応要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方)

第3条　この対応要領において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育、研究その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否すること、提供に当たって場所?時間帯などを制限すること、又は障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。また、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当する。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。

(障害を理由とする差別の解消に関する推進体制)

第4条　本学における障害を理由とする差別の解消の推進(以下「障害者差別解消の推進」という。)に関する体制は、次に掲げるとおりとする。

(監督者の責務)

第5条　監督者は、担当部局における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、次に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう務めなければならない。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第6条　職員は、その業務又は事業を行うに当たり、障害のみを理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

(合理的配慮の提供)

第7条　職員は、その業務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。

(相談体制の整備)

第8条　障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は、次のとおりとする。

(紛争の防止等のための体制の整備)

第9条　障害を理由とする差別(正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等)に関する紛争の防止又は解決を図るための体制は、次のとおりとする。

(職員への研修?啓発)

第10条　最高管理責任者は、障害者差別解消の推進を図るため、障害を理由とする差別解消に関する研修?啓発を行うものとする。

(懲戒処分等)

第11条　職員は、障害者に対して不当な差別的取扱いをした場合又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合には、その態様等によっては、職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合等に該当し、国立大学法人弘前大学就業規則(平成16年規則第5号)、国立大学法人弘前大学契約職員就業規則(平成16年規則第6号)、国立大学法人弘前大学パートタイム職員就業規則(平成16年規則第7号)に基づき懲戒処分等に付されることがあることに留意しなければならない。

(雑則)

第12条　この対応要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。