この要項は、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)の事務職員及び技術職員が、国内の大学(公立、私立を含む。)又は研究機関等(以下「調査機関」という。)における業務運営に関する研修(以下「本研修」という。)を通して、企画力、交渉力及び業務に関する多様な視点や知識を習得させ、もって職務における業務効率化等に活かすことで本学の事務機能の向上に寄与することを目的とする。

第2　対象者

本研修の対象となる者(以下「研修員」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　本学の事務職員又は技術職員

(2)　実施年度の4月1日現在、本学における勤務年数が1年以上の者

(3)　推薦等の時点において、課長補佐級以下の職にある者

(4)　自身の能力向上等への意欲を有する者

第3　研修内容等

1　研修員は、調査機関における先進的な取組み、事業等について調査を行うものとする。

2　研修員は、前項の調査に当たっては、調査機関について事前調査を行った後、本調査として当該調査機関に出張し、当該調査機関の職員への聞き取り調査、資料収集等を行うものとする。

3　研修員は、調査機関等の折衝、調整等について行うものとする。

4　研修員は、調査実施後、得られた調査結果を成果報告書にまとめるものとする。

第4　人数

研修員の人数は、第5に掲げる経費の見込額を積算の上、本事業にかかる予算の範囲内で決定する。

第5　経費

本研修に係る旅費は本学が負担するほか、調査に必要となる資料の購入費などを経費とすることができる。ただし、本学が負担する一人当たりの経費に上限を設ける場合がある。

第6　募集等

研修員の募集は、推薦又は自薦により行うものとし、推薦等のあった者の中から研修員を決定する。ただし、予算の都合により募集を打ち切ることがある。

第7　成果報告書の提出

研修員は、研修終了後速やかに、第3第4項の成果報告書を総務部人事課に提出するものとする。

第8　その他

本研修の庶務は、総務部人事課において処理する。

附則