(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学職員就業規則(平成16年規則第5号)第48条の2第2項、国立大学法人弘前大学契約職員就業規則(平成16年規則第6号)第41条の2第2項及び国立大学法人弘前大学パートタイム職員就業規則(平成16年規則第7号)(以下「就業規則」という。)第37条の2第2項に基づき、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における在宅勤務の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において「在宅勤務」とは、職員の自宅又はこれに準ずる場所において勤務することをいう。

(承認の基準)

第3条　在宅勤務を承認する基準は、次に掲げるとおりとする。

(実施申請の手続き等)

第4条　在宅勤務を希望する者は、在宅勤務を開始又は変更しようとする日の3日前までに、在宅勤務実施申請書(別紙様式1)(以下「申請書」という。)により国立大学法人弘前大so米直播の行う承認又は命令権等の委任に関する規程(平成16年規程第37号)第2条に規定する部局長(以下「部局長」という。)に申請しなければならない。ただし、本学の業務運営上の理由により在宅勤務を命じられた場合は、この限りでない。

(実施期間)

第5条　在宅勤務の期間は、1回の申請につき1か月の範囲内で、承認する。

(勤務時間)

第6条　在宅勤務者の勤務時間は、就業規則の定めるところによる。

(勤務開始及び終了報告等)

第7条　在宅勤務者は、在宅勤務を行う日について、勤怠管理システムにより、勤務の開始及び終了の記録を行わなければならない。この場合において、勤務の終了時にあっては、グループウェア、電子メール等により、部局長に、従事した業務内容を報告しなければならない。

(情報セキュリティ対策)

第8条　在宅勤務における情報セキュリティ対策については、次に掲げるとおりとする。

(費用負担)

第9条　在宅勤務に伴い発生する費用は、原則として、在宅勤務者の負担とする。

(雑則)

第10条　この規程に定めるもののほか、在宅勤務に関し必要な事項は、別に定める。